事務所概要

【取扱案件】

医療過誤案件（患者側・医療機関側を限定しませんが、利益相反の観点から、お断りする場合がございます）
不動産関連案件（賃貸借、サブリース、土地活用に関わる紛争等を扱っています）
相続案件（不動産の相続に関連して紛争が生じている案件を比較的多く扱っています）
相続以外の親族間紛争案件（主として離婚問題を扱っています）
交通事故案件（主として被害者側の案件を扱っています）
中小企業間の取引における紛争案件（契約上のトラブルについてご相談を受けています）
その他、個人の民事紛争案件等を広く取り扱っております

【費用】

旧日弁連報酬規程（リンクあり）をベースにご相談に応じております。
なお、医療過誤事件については、調査費用と代理人就任（相手方との交渉や法的手続きを前提とします）以後の受任に分けて、以下の通り、費用を頂戴しております。
- 調査費用　カルテの開示請求も受任し行うのか、診療期間（医療記録の分量）がどの程度であるのか等によって、若干幅がありますが、協力医の意見も踏まえた調査報告書の作成までを念頭に置いて40から50万円を頂戴しています。
- 代理人就任以後の受任については、前記日弁連報酬規程を参考に致しますが、医療過誤訴訟（損害賠償請求訴訟）においては、得てして請求額が大きくなるため、着手金を規程よりも抑え、その分勝訴した場合の報酬金を若干多めに頂く「成功報酬体系」の形を採ることが多いのですが、これもご相談に応じております。